GMO、ランサムウェア攻撃に備えPC電源オフ呼びかけ　被害者には新端末提供

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企業がサイバー攻撃を受けたとき、利用者側に何が求められるのか。その判断材料として注目したいのが、GMOインターネットがFX（外国為替証拠金）取引用クラウドサービスの不正アクセスを受けて示した対応だ。同社は2026年10月27日、利用者に対し、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」などの攻撃に備えてパソコンの電源を落としたり、パソコンにつながっているコードを抜いたりするように呼びかけた。

一見すると物々しい対応に見えるが、これは被害の拡大を防ぐための初動措置だ。端末がネットワークにつながったままだと、感染が疑われる状況で外部との通信が継続し、被害が広がるおそれがある。だからこそ、まず物理的に接続を断つという判断が示されたわけである。自社の端末や取引先の端末を預かる立場にある事業者にとっても、インシデント発生時に何を優先すべきかを考える手がかりになる。

解析状況と新端末の提供

同社は現在、「ホワイトハッカー」と呼ばれる社内の専門家のチームが、利用者から預かったパソコンなどの端末を解析する作業を進めている。現時点で、解析を終えた端末から不正なプログラムは確認されていないという。

被害に遭った利用者には、同等の性能を持つ新しい端末を提供するとしている。解析が進む中で利用者の手元に不安を残さないよう、端末そのものを交換する方針を示した点は、利用者にとって一定の安心材料といえるだろう。

外部企業からの協力申し出

同社は27日、サイバーセキュリティー大手トレンドマイクロ（東京）など、セキュリティーやAI関連の企業から協力の申し出が来ていることも発表した。具体的な協力内容については調整中としている。

外部の専門企業の支援を受け入れるかどうかは、被害の全容を早期に把握し、再発防止策を講じるうえで重要な判断となる。現時点では申し出の段階であり、どこまで踏み込んだ協力が行われるかは明らかになっていない。今後の続報を注視する必要がある。

今回の公表で判明していること

今回の公表では、同社が利用者に対して端末の電源オフやコードの引き抜きを呼びかけていること、社内の専門家チームによる端末解析が進行中であること、解析済みの端末からは不正プログラムが確認されていないことが示されています。被害者への新端末提供の方針や、トレンドマイクロなど外部企業からの協力申し出があることも明らかになりました。一方、協力内容の詳細や解析の全体像については調整中・進行中とされており、現時点で確定した情報は限られています。

情報が限られている段階では、憶測で被害の範囲を判断せず、発表された内容と続報を分けて捉えることが大切だ。利用者側は同社の案内に沿って端末の取り扱いを進め、事業者側は自社のインシデント対応手順の中で「接続を断つ」「解析を待つ」「交換の可否を判断する」といった段階をあらかじめ整理しておくと、いざというときに迷いにくくなる。

出典: Google News ランサムウェア - ＧＭＯ、「ランサムウェア」攻撃に備えＰＣ電源オフ・コード引き抜きを呼びかけ…被害者には新しい端末を提供 - 読売新聞